今日は健康保険の話です。
配偶者が退職した後、健康保険の扱いは意外と悩ましいものです。
選択肢としては、
- 任意継続
- 国民健康保険
- 配偶者の扶養
といったパターンがありますが、我が家の場合、妻は転職せずに退職したため、まずは会社員時代の健康保険から国民健康保険へ切り替えました。
所得要件で扶養に入れなかった昨年
昨年については、妻の所得状況の関係から私の扶養には入れず、国民健康保険で1年間過ごす形となりました。
そして年が替わり、今年から扶養に入れる条件が整ったため、扶養切替を進めることに。
ここで一つ、大きな勘違いがありました。
扶養への切替は自動ではない という点です。
条件を満たせば自然に切り替わるものと思っていましたが、実際には自分から申請しなければ何も変わりません。
気づいた時には年明けから1ヶ月が経過しており、急いで手続きを進めました。
扶養認定日は思い通りにならないことも
扶養となる基準日については、年初の1月1日に遡れないか健康保険組合へ相談しました。
しかし結果は、2月1日認定。
1ヶ月の差とはいえ、その間の国民健康保険料の扱いを考えると少し残念な気持ちもあります。
ただ、制度上の判断であれば仕方ありません。これも一つの学びです。
国民健康保険料の返還手続きへ
健康保険組合から「被扶養者異動決定通知」が届いたため、本日は妻に通知書を持って市役所へ行ってもらいました。
目的は、既に支払っていた国民健康保険料の返還手続きです。
こうした流れは、
- 扶養認定
- 市役所で国民健康保険脱退
- 過払い保険料の返還
という順番になるケースが多く、通知書は重要な書類になります。
社会保険手続きは“知っているかどうか”の世界
改めて感じたのは、社会保険の手続きは非常に複雑だということ。
しかも多くが自己申告ベースで進むため、知らないとそのままになってしまうケースも少なくありません。
- 扶養に入れるのに入っていない
- 脱退手続きが遅れている
- 返還請求をしていない
こうした差は、そのまま家計の差につながります。
同じ境遇の方への参考になれば
今回の経験を通じて、「制度は使ってこそ価値がある」と実感しました。
少しでも知識があれば防げた1ヶ月のズレではありますが、それも含めて良い学びです。
もし、
- 配偶者が退職した
- 扶養切替を検討している
- 国民健康保険からの移行を考えている
という方がいれば、今回の内容が少しでも参考になれば嬉しいです。
制度は複雑ですが、理解すれば確実に家計防衛につながります。
これからも体験ベースで発信していきたいと思います。
